1.免許制でなく開業が容易にできる。

不動産業は免許制であり国土交通省もしくは県知事の免許を得たものしか開業できません。
そのうえ供託金を積まなければ開業できず、何かトラブルがあれば被害者は供託金から損害金を回収することもできます。

一方、そうした規制が無く、良くも悪くも業界への出入り自由なのがリフォーム工事業です。

ちょっと荒っぽい稼ぎ方をしては廃業、また社名を変えて出なおし・・・ということが横行する土壌があるのかもしれません。

※上記でリフォーム工事業は何も規制がないような書き方をしておりますが、正確には一定の規模以上の工事をする場合には建設業許可を取る必要があります。

建築一式工事については工事一件の代金が1500万円に満たない工事または150�uに満たない木造住宅工事の場合と、建築一式工事以外の工事については工事一件の請負代金が500万円に満たない場合には建設業許可は不要とされています。

一般住宅のリフォームであればほとんど許可不要の範囲ということです。

２．施主が工事箇所を確認できない。

リフォーム工事といってもいろいろな項目があります。

新聞などで取り沙汰されている「事件になりやすいリフォーム項目」は床下、天井裏、屋根、上下水道管の4箇所に集中しているようです。

開業が容易で、しかも施工の現場が見えない・・・

こうした現状にもかかわらず、詐欺の被害者の方々は「飛込営業マン」に仕事を依頼しているのです。

真面目に営業しているリフォーム業者がほとんどですが、残念ながら一部不心得な業者がいることを肝に命じてください。

無料点検をしていただくのはありがたい話ですが、
その点検結果は信用できますか？

心配な箇所は知り合いの業者に見てもらいましょう。

直接知っている業者がない場合には地元の不動産会社、工務店にご相談するのが比較的安心ではないかと思います。

不動産会社や工務店は免許及び許可業者ですので、そこに依頼することである程度信用度はアップするのではないでしょうか。

リフォームと一言でいっても、壁紙の張替えのような簡単なものから、ほとんど新築同様にしてしまうものまでございます。

某テレビ番組を見てもわかるとおり、やる気さえあれば本当に「劇的」に替えてしまうことができるのです。
ほとんど何でもできるといっても過言ではありません・・・が、

あくまでも新築に比べて安価に済ませなければ意味がありません。

費用と内容のバランスを見ながら計画をしていきましょう。